インターネット収入の税金はどうすれば・・？
アフィリエイトや情報販売でも、当然の事ながら、所得税の支払いが必要になります。
２００９年の場合は、【２００８／１／１〜２００８／１２／３１】
この期間内にアフィリエイトや情報販売にて、
・サラリーマンなどで、本業の収入がある方
（アフィリエイト、情報販売を副業で行われている方）
→ １年間で２０万円以上の所得を得た場合
・ネットビジネス以外の本業から収入が無い方
（アフィリエイト、情報販売を専業で行われている方）
→ １年間３８万円以上の所得を得た場合
上記のどちらかに当てはまる場合は、
平成２１年 ２／１６ 〜 ３／１６ までの期間に確定申告を行わなければなりません。
確定申告をしないとどうなるの？
「そんなに稼いでないから・・・」とか、
「インターネットでの収入だからバレ無さそうだし・・」
なんて、バカにしてはいけません。
近年、高額な収入を得る、情報起業家さん、アフィリエイターさんが増加した事もあり、
税務署はインターネット経由での、報酬の支払いや受け取りに対し、
特に注意して監査の目を光らせる様になりました。
昨年、某有名商材を販売されていた情報起業家さんの元に税務署が入り、
多額の追徴課税を受けた例もあります。
金額の大小に関わらず、一定額以上の所得を得ている方は、必ず確定申告を行いましょう。
ネットビジネスで得た所得税を支払うなら？
アフィリエイターさんが節税対策を行ったり、確定申告用の書類を頼もうと、一般の税理士さんに依頼した場合、
・アフィリエイト報酬
・２ティア報酬
・ＡＳＰ
・アドセンス（国外からの入金）
等といった専門用語の説明から行わなければ、税理士さんに報酬内訳を理解して貰えず、
本来なら可能な節税も満足に行って貰う事が出来ません。
また、収入を得る為に掛かった経費として、
・情報商材購入費
・ＰＰＣなどの広告費
・サーバーやドメインなどの諸経費
・まぐまぐなどの代理登録代はメールサービスの月額費
これらを申告する事が可能なのですが、専門知識が多い為に説明が難しく、
仕組みを理解し、節税の相談に乗ってくれる税理士さんはごく一部になります。
そこで、ネットビジネスによって得た収入を節税したり、
確定申告などで税金を納める場合には、
ネットビジネスの仕組みに精通した税理士さんに依頼する事をお勧めします。
そこで当サイトでは、
・ネットビジネスの仕組みを理解しており
・ネットからの報酬振り分けに精通していて
・節税の相談が気軽に行える
だけでなく、
・ネットからの集客や販売戦略
・費用対効果の良い広告媒体などについても知識豊富
この様に、会計税務だでなく、ネットビジネスの知識にも精通した税理士さんをお勧めしております。
アフィリエイト、情報起業の税金についてのご相談は、
日本中央税理士法人の、見田村税理士までご相談下さい。
